保険外の訪問介護（自費のヘルパー）｜介護保険で頼めないことの頼み方・料金の見方

介護保険の訪問介護で頼めないこと

介護保険の訪問介護は、ケアプランに入れて使うサービスで、対象は要介護1〜5の認定を受けた方です。利用者負担は原則1割（所得によっては2割または3割）です。

ヘルパーに頼める内容には範囲があり、厚生労働省の介護サービス情報公表システムは、訪問介護で受けられないサービスの例を2つの種類に分けて挙げています。

上2行の例は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」の訪問介護の説明ページの記載です（2026年11月3日参照）。網羅した一覧ではないので、個別の用事が頼めるかどうかは、担当のケアマネジャーか訪問介護の事業所に確かめてください。

本人以外のための家事

介護保険の訪問介護で頼めるのは、親本人の分の家事です。同居している家族のための家事（家族の分の調理や洗濯、家族の部屋の掃除など）や来客の対応は、厚生労働省の公表システムが介護保険で受けられないサービスの例に挙げています。

本人が「1人分も2人分も手間は同じだから」と家族の分を頼み、ヘルパーが断る、という場面もあります。介護保険で断られた家族の分の家事は、このあと説明する保険外のサービスとして、介護保険のヘルパーの時間とは分けて頼めます。

日常生活の援助の範囲を超えること

草むしり、ペットの世話、大掃除、窓のガラス磨き、正月の準備は、ふだんの暮らしを回すための家事の範囲を超えるものとして、介護保険の訪問介護では頼めません。

大掃除や窓拭き、高いところの片付けを、親が一人で片付けようとすることもあります。東京消防庁管内の令和6年の記録では、日常生活の事故（交通事故を除く）で救急搬送された65歳以上の方は98,056人で、そのうち「ころぶ」事故が73,500人、「落ちる」事故が8,719人でした（全国の値ではなく、大掃除の最中に起きた事故の数でもありません）。

年末の大掃除や庭の手入れは、親に任せきりにせず、帰省のときに「誰が・いつやるか」を決めておきましょう。親が脚立や階段に上って作業する回数を減らせます。

医療行為は保険外のヘルパーでも原則できない

医療行為は、医師や看護師などの免許がない人が行うことを法律で禁じられています（厚生労働省の通知・平成17年7月26日）。そのため、介護職のヘルパーには、介護保険でも保険外でも、原則として頼めません。

どこまでが医療行為に当たるか、看護が必要なときにどのサービスを使うかは、親の主治医と担当のケアマネジャーに相談してください。

同居家族がいると生活援助は使えない？

掃除・洗濯・調理などの生活援助は、ひとり暮らしの方か、同居している家族が障害や病気などの理由で家事をするのが難しい方が対象です（厚生省告示第19号）。

運用の通知（老企第36号）には、障害や病気がなくても、それと同じようなやむを得ない事情で家事が難しい場合も含むと書かれています。

厚生労働省の事務連絡（平成19年12月20日）は、同居家族がいることだけを理由に一律に可否を決めないよう、市町村に求めています。平成21年12月にも改めて周知されました。

船橋市は、同居している家族も高齢で家事が難しい場合や、日中不在の場合などを挙げ、ケアマネジャーとの相談を通じて個別に判断すると案内しています。

同居家族がいる場合、原則は家族が家事をします。ただ、事情によっては使えることがあります。「同居家族がいるから無理」とあきらめず、家族が家事をしにくい理由（仕事で家にいる時間、家族自身の体調など）をケアマネジャーに具体的に伝え、実家のある市区町村の扱いを確かめてもらってください。

要支援1・2の方は市町村の総合事業になる

要支援1・2の方の訪問のサービスは、介護保険の訪問介護ではなく、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の訪問型サービスです。従来の訪問介護に近いものと、住民が担う支援などの多様なサービスがあり、内容は市町村によって違います。

総合事業の概要は「親が弱ってきたかも（フレイル）」の「相談先と介護予防の仕組み」の章でも説明しています。

保険外の訪問介護（自費のヘルパー）でできること

保険外の訪問介護は、事業者と利用者が契約して、費用を全額自己負担で払うサービスです。介護保険の給付の範囲外のサービスを、介護保険のサービスとはっきり分けて自己負担で提供することは、厚生労働省も「当然可能」としています（2018年9月28日の通知が、平成12年11月16日の通知〈老振第76号〉を引いて示しています）。

何を引き受けるかは事業者ごとに違います。例として、イチロウの公式サイトは、身の回りのケア（食事・入浴・移動・着替え・見守り）、家事、通院や外出の付き添い、話し相手、ペットの世話、庭の手入れ、入院中の付き添い、夜間や長時間の見守りを挙げています（2026年11月3日参照）。

家族の分の家事・庭の手入れ・ペットの世話

2018年の厚生労働省の通知は、訪問介護の前後や合間に保険外で提供できるものの例として、同居家族の部屋の掃除、同居家族のための食事の調理、本人のペットの世話などを挙げています。

草むしりのように介護保険の訪問介護では頼めない用事も、保険外のサービスとしてなら頼めます。

介護保険で断られた用事は、「保険外なら引き受けてもらえますか」と事業所に聞いてみてください。引き受けるかどうかは事業者ごとに違います。

通院・外出の付き添い

通院の付き添いは、全部が保険外になるわけではありません。場面ごとに分けると次のようになります。

病院の中の付き添いについて、厚生労働省の事務連絡（平成22年4月28日）は、ケアマネジメントで必要性を確かめ、病院のスタッフでは対応できず、本人の心身の状態から介助が必要な場合に、市町村が認めれば介護保険で算定できると書かれています。

単なる待ち時間は、介護保険の対象になりにくいと考えておいてください。病院の中の付き添いや待ち時間が介護保険で認められるかは市区町村の判断なので、ケアマネジャーに確認してください。

介護保険で対象にならない病院の中の付き添いは、保険外のサービスとして続けて頼むことができます（2018年の通知）。通院等乗降介助の使い方や、親が運転をやめたあとの通院の足は「親に運転をやめてほしいとき」の「車を手放したあとの移動手段」の章で説明しています。

入院中の付き添い

入院中の付き添いを保険外のヘルパーに頼むには、病院の許可が要ります。病院によっては、家族以外の付き添いを認めていないこともあります。イチロウの公式サイトも、民間のヘルパーが付き添いに入ることの許可を、事前に病院（または施設）から取るよう求めています。

頼む前に、病院の医療相談室や病棟の看護師に確かめてください。

長時間の見守り・夜間の付き添い

介護保険の訪問介護は、ケアプランで決めた時間に、決めた内容の介助をするサービスです。家族が出張や冠婚葬祭で家を空ける日や、夜にまとまって眠りたい日に、保険外のサービスで長い時間の見守りを頼む方法があります。

夜の介護で眠れていないなら、起こされる理由の記録や回数の減らし方を先に試す順番を「夜中に何度も起こされて眠れない」で説明しています。泊まりで親を預けて休む方法は「初めてのショートステイ」、入浴の手伝いを頼む方法は「親の入浴介助が家族では難しくなったら」で扱っています。

ショートステイも入浴の手伝いも、介護保険で使える仕組みがあるので、自費のサービスより先に確かめられます。

介護保険と組み合わせるときの決まり

介護保険の訪問介護と保険外のサービスを同じ日に使うときの扱いは、厚生労働省の通知「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」（2018年9月28日）に書かれています。家族が知っておきたいのは次の3つです。

同じ時間に混ぜず、前後や合間に区切る

同じ訪問の中で、介護保険の分と自費の分を同時に混ぜることは認められていません。通知が挙げている例は、本人の分と家族の分の料理を一度に作ることです。

保険外のサービスは、介護保険のヘルパーの時間の前後や合間に、時間を区切って提供します。保険外の時間は訪問介護の時間に含めず、料金も別に請求されます。

たとえば、介護保険の生活援助で本人の昼食を作ってもらい、その時間が終わってから、自費の時間として家族の部屋の掃除を頼む、という形です。

契約は文書で、ケアマネジャーにも伝える

介護保険の訪問介護事業所が保険外のサービスを組み合わせて提供する場合は、内容・時間・料金を事業所が文書で説明し、利用者の同意を得ることになっています（2018年の通知）。

その事業所は、担当のケアマネジャーにも内容と時間を報告します。介護保険の事業所ではない会社に頼む場合は、この通知の対象ではないので、契約書と料金表を書面で受け取ってから申し込んでください。

介護保険とは別の会社に自費のヘルパーを頼む場合も、ケアマネジャーには伝えておいてください。介護保険のサービスとの時間の重なりを避けやすくなり、家族がどこまで介護を担えているかを、ケアマネジャーがケアプランを考えるときの材料にできます。

ケアマネジャーへの伝え方の例文は「介護でもう限界かもと感じたら」に載せています。

限度額を超えた分は全額自己負担

介護保険の在宅サービスには、要介護度ごとに1か月に使える上限（区分支給限度基準額）があり、超えた分は全額自己負担です。2018年の通知は、限度額を超えて介護保険と同じ内容のサービスを受ける場合の料金を、介護保険の費用額と同じ水準にすることが望ましいとしています。

ただし、文書で説明して同意を得れば、別の価格にすることもできます。限度額を超えそうなときは、料金を事業所の説明の文書で確かめてください。

要介護度と使う量から月額の目安を出す方法は「親の介護にかかる月額の目安を計算」で説明しています。

料金の見方

保険外の訪問介護の料金は、事業者・プラン・時間帯・頻度で変わるため、「1時間いくら」と一つの数字では言えません。比べる項目を表にしたので、見積もりを取るときに使ってください。

表の3列目は、イチロウ1社の公式料金ページに載っている金額の例です。4列目は、2〜3社を同じ条件で並べるときのメモ用の空欄です。他社に見積もりを頼むときも、同じ項目を聞いてください。

イチロウの金額は、2026年11月3日時点の公式料金ページ（ichirou.co.jp/price）の記載です。日中は9時〜18時、夜間は18時〜翌9時。料金は改定されることがあるので、申し込む前に公式サイトで確かめてください。

表の金額で計算すると、ライトプランで日中に2時間頼んだ場合は、3,740円×2時間＋交通費990円＝8,470円です。これに、請求が発生した月ごとに事務手数料278円が加わります。

同じ2時間でも、前日の15時を過ぎてから予約すると時間の料金が1.4倍になるので、通院の日など先に分かっている用事は早めに予約したほうが費用を抑えられます。

見積もりを取るときは、2〜3社に同じ条件（曜日、時間帯、時間の長さ、頼む内容）を伝えて比べてください。時間単価が低くても、最低利用時間が長い、交通費が高いといった条件で、1回あたりの支払いが逆転することがあります。

実家から離れて暮らしていて、帰省の交通費と自費のサービスのどちらにお金をかけるか迷うときは、「遠距離介護にかかるお金」で年間の費用を出してから考えると比べやすくなります。

兄弟で費用を分ける決め方は「親の介護を兄弟で分担する」で説明しています。

事業者を選ぶときに確かめること

保険外のサービスは、事業者との契約で中身が決まります。契約の前に、次の点を確かめておくと、あとで「聞いていなかった」となる場面を減らせます。

• 来るヘルパーがどんな資格を持っているか、事業者がどう説明しているか
• 作業中のけがや物の破損に備えた損害賠償保険に入っているか
• 契約書と、サービスの内容・料金・時間を書いた書面をもらえるか
• キャンセルと解約の条件（何日前から料金がかかるか、前払いがある場合に返金されるか）
• 当日に親の体調が急に変わったとき、家族や担当のケアマネジャーにどう連絡が来るか
• 担当者を固定できるか。替わるときは前もって知らせてもらえるか
• 苦情や相談を受ける窓口がどこにあるか

知らない人が家に入ることを親が嫌がる場合や、物がなくなったと訴える場合は、担当者を固定できる事業者のほうが、毎回同じ人が来るので、親が顔を覚えやすくなります。

最初の訪問の前に、誰が何をしに来るのかを家族から親に説明しておいてください。物盗られの訴えが続くときは、自己判断せず、主治医やケアマネジャーに相談してください。

契約や支払いで困ったときは、消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、近くの消費生活センターなどの相談窓口につながります。

民間以外の選択肢

民間の保険外サービスのほかにも、地域によっては家事の手伝いを頼める仕組みがあります。料金は民間のサービスと比べて確かめてください。

• 市区町村が独自に行っている高齢者向けの生活支援（配食や軽い家事の手伝いなど）
• 社会福祉協議会に、有償の家事援助のような仕組みがあるかどうか（ある地域とない地域があり、内容も違います）
• シルバー人材センターの家事援助（掃除・洗濯・留守番など。料金は下見をしてからの見積もり制にしているところもあります）

どれも、あるかどうか、内容、料金、頼める人の条件が地域ごとに違います。実家のある市区町村の高齢者福祉の窓口か、地域包括支援センターに「介護保険で頼めない家事を頼める仕組みはありますか。料金はいくらですか」と聞いてください。

自費のサービスを増やす前に、いまのケアプランで足りていないところをケアマネジャーに相談するのも一つの方法です。デイサービスやショートステイを増やせば、家族の時間が空くこともあります。

介護から離れる時間の作り方の全体は「介護でもう限界かもと感じたら」にまとめています。仕事を続けながら介護の時間を作る制度は「介護で仕事を辞める前に」で説明しています。

PR 申込先の案内：イチロウ

保険外の訪問介護の申込先の例として、1社を挙げます。ここに書いた内容は、イチロウの公式サイト（トップページ・料金ページ・よくある質問）に2026年11月3日時点で載っていたものです（当サイトが広告の提携をしている事業者です）。

ヘルパーの資格について、公式サイトのトップページは「資格保有率100%」、よくある質問は「原則、介護・看護資格を持ったプロのヘルパー」と案内しています（どちらも事業者自身の説明です）。

来る担当者の資格と、損害賠償保険の加入、医療行為の扱いは、契約前に書面で確かめてください。

よくある質問